（規約）
第１条　本規約は、「買いパラ」事務局（以下、「事務局」という。）が実施・運営するメールマガジン等の広告枠交換の仲介サービス（以下、「本サービス」という。）に関して、募集リストに掲載される募集者（以下、「募集者」という。）、募集者に対して広告枠の交換を希望する応募者（以下、「応募者」という。）及び事務局との間の一切の関係に適用されるものです。

（本サービスの内容）
第２条　本サービスの内容は、以下の通りとします。
　（１）　事務局は、募集者の情報を募集者から受け付け、その情報を掲載します。
　（２）　事務局は、応募者から連絡先等の情報を受け取り、その情報を募集者に紹介します。

（本規約の範囲及び変更）
第３条　事務局は、利用者（以下、募集者と応募者をあわせて「利用者」という。）の承諾を要せず、本サービスの内容、提供条件もしくは運用方法の全部又は一部について、変更、追加又は中止することができるものとします。なお、新たに追加又は変更される規定についても本規約の一部を構成するものとします。

（利用者の義務、違約金）
第４条　利用者は、本サービスの仲介によってマッチングされた者とメールマガジン等の広告枠を交換する場合、事務局が指定する事務局の広告を当該メールマガジン等に掲載するものとします。なお、利用者は、事務局の広告をメールマガジン等の目立つ位置に掲載するものとし、同じ応募者と募集者の間で同様なスキームが繰り返される場合、常に最新の事務局の広告を掲載する義務を負うものとします。
２　利用者は、利用者が事務局の広告を掲載する義務があるにもかかわらず当該義務に違反した場合、メールマガジン等１通につき違約金として金20円を事務局に支払うものとします。銀行振込等の手数料は利用者の負担とします。

（費用の自己負担）
第５条　利用者は、次の各号に掲げる費用を自己負担するものとします。
（１）事務局のコンピュータシステムとの接続のための通信費用
（２）自己が保有する端末設備の維持管理費用

（利用の申込及び承諾）
第６条　利用者が本サービスを利用しようとする場合、事務局に対し、事務局が定める方法により申し込みを行うものとします。

（権利譲渡の禁止、営業目的の禁止）
第７条　利用者は、あらかじめ事務局の書面による承諾がない限り、利用契約上の権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
２　次の各号に掲げた者は、本サービスを利用できないものとします。
（１）メールアドレスの収集代行を業とする者
（２）ダイレクトメール広告の販売、または仲介等を業とする者
（３）自分のメールマガジン等の広告枠を販売する者
（４）その他、事務局が不適切と認めた者

（善管注意義務）
第８条　利用者は、事務局から提供された情報を善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとし、本サービスの利用以外の目的に使用してはならないものとします。

（禁止行為）
第９条　利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げた行為をしてはならないものとします。
（１）虚偽の情報を提供する行為
（２）本サービスに関する情報を改ざん又は開示する行為
（３）有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
（４）第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
（５）第三者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為
（６）第三者に不利益を与える行為
（７）選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為
（８）犯罪行為に結びつく行為
（９）公序良俗に反する行為（いわゆるアダルトや猟奇もの等を含む）
（１０）法令等に違反する行為（ねずみ講または無限連鎖講等に関連する疑いのあるものを含む）
（１１）その他、本サービスの利用を妨げる行為

（責任の制限）
第１０条　事務局は、事務局が提供した情報等の正確性について一切の責任を負いません。事務局が提供した情報等に関して、募集者、応募者、または第三者の間に紛争が発生した場合、当事者間の責任で解決するものとし、事務局は、一切の責任を負わないものとします。
２　利用者間の取引に関する契約は、利用者の責任で行われるものとし、事務局は、契約の成否その他これに関する一切の責任を負わないものとします。
３　利用者は、本サービスに関して事務局に対し何ら損害賠償を請求できないものとします。
４　利用者は、自己の違反により事務局に損害を与えた場合、一切の損害を賠償するものとします。

（情報の扱い）
第１１条　事務局は、利用者から提供を受けたメールアドレス、電話番号等の情報を、次の各号に掲げる場合を除き第三者に提供できないものとします。
（１）利用者の同意が得られた場合
（２）法令等により開示が求められた場合
（３）個別識別ができない状態で提供する場合
（４）事務局からの情報伝達の手段として事務局が用いる場合
（５）その他事務局が妥当であると判断した場合
２　事務局は、第三者に情報を開示することなく、事務連絡、メールマガジン及びダイレクトメール等を送信することがあり、利用者はこれを拒否できないものとします。

（一時的な中断）
第１２条　事務局は、次の各号に掲げる内容に該当すると判断した場合には、利用者への事前の連絡又は承諾を要することなく、一時的に本サービスを中断できるものとします。
（１）本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合
（２）不可抗力により本サービスを提供できない場合
（３）その他、運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
２　事務局は、前項の他、本サービスの提供に必要な設備の定期的な保守を行うため、又は、本サービスの提供に必要なデータのバックアップ等のため、利用者に事前に連絡のうえ、本サービスを一時的に中断できるものとします。

（利用停止等）
第１３条　事務局は、利用者が次のいずれかに該当した場合、事前の連絡又は催告を要することなく、本サービスの利用を直ちに一時停止又は利用契約を解除できるものとします。
（１）事務局への申込、連絡内容等に虚偽があったことが判明したとき
（２）解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
（３）禁止行為に違反したとき
（４）その他、事務局が妥当でないと判断したとき

（サービスの廃止）
第１４条　事務局は、事務局の判断により本サービスを廃止することができるものとします。

（連絡）
第１５条　事務局は、利用者への連絡を電子メール又は「買いパラ」のサイトで行うものとします。
２　利用者が上記の確認を怠ったことにより生じた損害について、事務局はその責任を一切負わないものとします。

（合意管轄）
第１６条　本規約に関する紛争によって訴訟が提起された場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（協議）
第１７条　本規約に定めがない事項その他条項に関し疑義を生じた場合には、当事者双方が協議のうえ円満に解決にあたります。